公認会計士になるための必要な事項
平成18年より公認会計士試験は新しい試験になりました。世の中の会計士に対するニーズが高まる中、社会人などの様々な人々が受験しやすい試験制度に変わりました。新試験では、受験資格の制限が一切無くなります。試験は短答式4科目+論文式5科目で行われ、全てを合格することで、公認会計士試験合格となります。短答式4科目の合計点が基準をクリアすることで、短答式合格となりますが、合格の後2年間は短答式試験受験が免除となりますので、論文式の勉強に集中することができます。また、論文式に関しても科目合格による受験免除（期限つき）が認められるようになります。
試験合格と並んで、公認会計士になるための要件として、2年以上の業務補助と実務補習の単位取得が必要となります。業務補助に関しては、試験合格の前後は問わないことになっています。
会計士になったあとのキャリアプラン
公認会計士は、監査業務、税務業務、MAS業務の3業務を執り行うことができ、会計・税務のプロフェッショナルとして位置づけられています。特に監査業務は、会計士の代表的な業務で、企業などの財務諸表（決算書等）により、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを表明することで企業の社会的信用を示しています。経営状況の分析が可能な知識を持ち合わせていることから、経営のアドバイスを行うコンサルティング業務や、自ら経営に携わる人も増えてきています。
また、仕事上での男女の区別が全くないと言われており、女性の活躍の場として広く認められています。収入も安定したものが得られ、会計士として5〜6年働くと800万程度の収入を見込むことができます。
